一関市議会 2019-06-28 第70回定例会 令和元年 6月（第5号 6月28日）
ただし、今、国のほうに要望してまいりたいのは、例えば先ほど申し上げたとおり、今回は６経営体が要望を出したけれども２経営体しかとれないという部分については、国の十分な予算を確保すればもっと採択していただけたでしょうから、こういう機械整備に係る国の十分な予算確保について、市長会、それからいわて平泉農業協同組合等の関係団体、土地改良区含めて、国の農業予算の充実については引き続き要望してまいりたいと思います
ただし、今、国のほうに要望してまいりたいのは、例えば先ほど申し上げたとおり、今回は６経営体が要望を出したけれども２経営体しかとれないという部分については、国の十分な予算を確保すればもっと採択していただけたでしょうから、こういう機械整備に係る国の十分な予算確保について、市長会、それからいわて平泉農業協同組合等の関係団体、土地改良区含めて、国の農業予算の充実については引き続き要望してまいりたいと思います
農業予算の割合も減少し続け、市に移行してからは顕著にあらわれております。農業は振興することによって、産業のみにとどまらず、健康づくりや教育、環境を守る上で中長期的に大きな役割を果たしているものと考えます。今後の農業の位置づけの考えと今後の施策について考えをお聞きします。 ５つ目には、中心拠点について。
したがって、これ何にあらわれているかといえば、滝沢の農業予算が全予算の1.6％、ほかの見たら八幡平が7.2、紫波が10％、雫石８％、近隣でもそのぐらいいっているわけです。売り上げ数も滝沢はそれは低いかもしれないけれども、でもこんな近隣との差は……売り上げ数は調べてこないからわからないけれども、差はないと思います。
議案第35号の補正予算は、農業予算や準要保護の就学援助費が入っており、中学１年生の入学準備金の前倒しなど町民の要望がかなったものでもあり、評価できるものです。小学校入学前についても入学準備金を早急に取り組んでほしいと思います。 今回、ふるさと納税の予算が組み込まれており、寄附金が１億9,650万円と大きく不安を感じるものです。
農業予算は、国・県の補助事業が多くを占めているのが現実と思われますが、本市の農業を振興するために、市単独の予算をどのように措置し、農業の振興に結びつけていくのかが大事であります。農業団体等の意向もあると思いますが、次の３点についてお伺いいたします。 １点目、米の直接支払交付金についてであります。
というのは、滝沢の農業予算はどんどん、どんどん衰弱というか、低くなってきておると、そういうことを非常に危惧するわけです。そして、せっかく予算立てたのに、またそれも利用されない。現場と予算がかみ合っていないということが私たちは大きな疑問だと思いますので、その点をきちんと今後やってもらいたいと思いますので、よろしくお願いして、質問を終わります。 ◎企画総務部長（加賀谷建君） 議長。
農業予算が５兆円超えていたものが、もう半減ですよね。こういうレベルで計算したら、１兆円組み込んで、まだ足りないというようなレベルの問題です。ですから、現時点では、明確に大筋合意は撤回しろと、こういう意思表示をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。重ねてお尋ねをいたします。 ○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君） 農業分野に着目すれば、全くそのとおりであります。
あるいは、国による農業産出額に対する農業予算額でありますけれども、すなわちその財政の支援率でありますが、こういう経営規模であるアメリカでさえ65％の財政支援、フランスは44％、ドイツは62％、イギリスは42％というふうに、大きな大規模な、はるかな面積でありながら、きちんとした財政支援を先進諸国はやっているというのが現状でございまして、ちなみに日本は何ぼかといいますと、これは2007年の統計でありますが
ぜひとも農業予算について考えていただきたいと思います。 さらに、農業体験修学旅行の誘致であります。今や都会の生徒や学生の修学旅行は二分化されています。１つには、国内の名所旧跡を訪ねることに飽き足らず、海外に出ていく学校は珍しくありません。片や同様に観光旅行から体験学習型に変化していることはご承知のとおりでございます。二戸市は、米があり、野菜があり、果樹があり、花卉があります。
それから、補助率の確定は３月にならないとわからないよというような説明でございましたが、その農業予算とかそういうふうなのの補助率が確定してあるのであれば教えていただきたいと思います。 それから、その上に災害復旧測量設計業務委託料、次のページ、補助災害復旧工事、あるいは２項の公共施設でも災害復旧工事が減額になっております。大幅に減額になっておりますが、この大幅減額の原因は何なのか。
それから、農業予算、これ、主要施策の概要を見させていただきましたが、肉づけ予算に回って、６月に肉づけ予算で具体的に出す部分が当然あると思いますが、その件についてお伺いいたします。 ○議長（渡辺忠君） 岩渕財務部長。
低すぎる補償の水準、生産者米価の暴落、転作作物への補助の削減、輸入自由化との一体化、農業予算全体を削るこのような民主党政権の戸別所得補償制度では、農業も農業者の暮らしも守れません。 農業再生のため農家が安心して生産に励める施策こそ、政府に求めるべきであります。
残る手段は、損失を政府によって補てんすることしかありませんが、事業仕分けで十何兆円を確保すると大見え切って、１割しかできず、初年度から農業予算総額を減らした民主党政権に開国と農業は両立しないことは明らかであります。
現在の２兆円にも満たない農業予算の中で、上記のような財源措置の実現性は極めて小さいと。来年の６月に基本的な考え方を出しますよと。そして、国内の足腰をどう強くするのか、その部分も一緒に出しますよというのがその形で多分財源措置されるのでしょうけれども、現在の２兆円の農林予算にプラスしても、韓国の場合には全然追いつくような状況になっていないと。
この農業予算についても、やっぱり二戸市の核となり得る馬淵川かん排、おくれる、ちょっとまずいですよというぐらいの意気込みを示さなければ、私は農業を主体とする産業を預かる首長の姿勢としてはちょっと物足らぬなということを受けるのですけれども、今後そういった部分が想定した場合はやるのか否か。ただただ、受託機関みたいに国の農水省、何となくそういう思い受けますよ。
４つ目は、これまでの自公政権と同様、2010年度も農業予算全体の削減を続けたままで、戸別所得補償の財源を確保するという考え方であります。これによって、農業共済事業や鳥獣害対策事業、耕作放棄地対策事業など、必要な予算を減額することで、財源を捻出しました。また、土地改良事業の予算も６割以上という大幅な削減によって、本当に必要な工事にまで支障が出ている状況であります。
また、平成22年度の当市の農業予算を見ますと、６款１項の農業費のうち、職員給与費、一般事務費、施設管理費を除いた一般財源は約８億5,000万円、また、６款１項７目の農地費における同様の一般財源は約４億円となっております。 また、本年度当初予算に占める農林水産業費の割合は、当市が6.6％、藤沢町が24.3％となっております。
３つ目には、本村の農業予算が大きく減少していることです。農業全体もそうですが、畜産関係においてはおよそ相の沢管理経費がほとんどを占め、直接農家の支援施策関係は少ないわけでございます。畜産振興の観点から、十分措置していると考えているのか伺います。 ４つ目には、23年度事業予定の通年預託事業について、今後のスケジュールと予算要求はどのようになっているのか伺います。
それから、例えば事業仕分けにおきまして、先ほど申し上げました評価される面と、まだまだ課題があるのではないかと指摘をしましたけれども、例えば農業圏いわて花巻におきまして農業予算の削減問題などについては、しっかりとこの事業仕分け作業に対して、地方の要求を国に上げていかなければならないのではないかと思いますけれども、この点についての対応をお聞きいたします。 ○議長（高橋淑郎君） 亀澤政策推進部長。
直接農家の支援となる農業予算も年々減少していることも問題と言えます。 土木については、住民要望の多い歩道、除雪や公園等の整備など、これまでの延長にすぎず、特に通学路の整備は少しずつは進んでいるものの、住民要求の箇所からいって早急な整備が必要と考えます。